無配当株は素晴らしい
皆さんは購入銘柄を決める際に、一つの指標として ”配当” を気にされていると思います。
しかしタイ国内の投資に関する所得税ルールは、キャピタルゲインは非課税、配当等に関する収入は15%課税、であります。
ということは、
無配当ですが株価が上がり続けてくれて、流動性が有り売りたいときに売りやすい銘柄。
これが実は最強なのです。
理由
理由１
タイ株式市場に対してタイ国内の金融機関を経由して購入した株式に対しては、所得税の課税ルールが以下になっています。
キャピタルゲインに対する所得税は0%
配当に対する所得税は15%を源泉 (*受取時に15%が差し引かれる)
理由２
1株100バーツの銘柄が、配当落ち日に予定した配当金額分きっちり下落するように、
配当は企業の利益から賄われています。
配当は企業の財務諸表に影響を与えます。
これを織り込まれた上で株価は動きますが、
配当を出さなければ、配当を出すことと比較すると、株価に影響はありません。
よって未来にキャピタルゲインを大きく取れる可能性が高い、となります。
検証
例えば。
例１．2021年株価10バーツの銘柄Aが、配当を毎年5%出して2041年に株価が100バーツになり、2041年にこの価格で全保有株売却する場合。
例２．2021年株価10バーツの銘柄Bが、配当は無配当ただし2041年に株価が265バーツになり、2041年にこの価格で全保有株売却する場合。
前提条件：
- *AもBも株を100,000株保有したとする。
- *AもBも株を購入した年は同じ2021年に1回で購入。
- *Aは最高の場合を計算するため購入後即時株価が100バーツになり、減らず株価を20年維持した場合を想定。
- *Bも購入後即時株価が265バーツになり、減らず株価を20年維持した場合を想定。
- *銘柄Aは20年で株価が10倍になった場合を想定。
- *銘柄Bは20年で株価が10倍になった場合を想定、かつ銘柄Aの配当をコンスタントに出す、ということを考慮して配当分を株価の増加に見立て以下の条件で未来の株価を以下の計算で算出。
銘柄B株価 = 10 ☓ 10 ☓ (1.05の20乗) = 265.33
この条件下で比較すると、
例１の場合
銘柄Aは1,000万バーツに対して毎年5%の配当利回りを20年受け取ることになるので、
(1,000万バーツ ☓ 5%) ☓ 20年 = 1,000万バーツのトータル配当・・・①
①には15%課税されるので、実質受け取れる配当金は、
1,000万バーツ ☓ 85% = 850万バーツの実質配当・・・②
2041年に全株売却するので、
(売却時株価 1,000万バーツ ー 購入費用 100万バーツ ) ☓ 無税 = 900万バーツ・・・③
よって、100万バーツの投資で、②の実質受取配当、③の株価売却益で2041年には1,750万バーツが手元に入ってくることになります。
例２の場合
銘柄Aは1,000万バーツに対して毎年0%の配当利回りなので、
配当は無し・・・①、実質受け取れる配当金も無し。・・・②
2041年に全株売却するので、
2,650万バーツ ☓ 無税 = 2,650万バーツ・・・③
よって、100万バーツの投資で、②の実質受取配当、③の株価売却益で2041年には2,650万バーツが手元に入ってくることになります。
あくまで上記の架空の計算は、配当を内部留保に置き換えた場合なので、実際はこうも簡単に未来は読めません。
ですが、優良企業が配当を出さない場合、株価の上昇率に寄与します。
また、配当は気分的に株主としては毎年決まった時期にボーナスが入ってくる感じがして良いですよね。
税金はかかりますが、少しづつ利益を味わいたい、というのはメンタル的にも理解できます。
懸念
言わずもがな、タイは制度がまだまだ変化する可能性があります。
たとえば、
保有する株式に対して〇〇%を毎年課税する
とか、
キャピタルゲインに対しても課税を開始する
とか。
ただ、どちらも権力者からすると改悪なので、実行されることはないと思っています。
タイ株は唯一含み益に課税されるようになったら注意、とおぼえておきましょう。
まとめ
ということで、タイに住んでタイで労働しているからこその最大のメリット、
無配当かつ超優良企業
を見つけてこっそり投資し続けましょう。
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